【ITパスポート練習問題 6.3対応】② 企業活動及び社会生活における IT 利活用の動向

【解説】

正解: 2 人工知能（AI）の進化

この問題は、第4次産業革命を特徴づける中核技術が何かを理解しているかを確認するものです。過去の産業革命との違いを区別できるかが問われています。

第4次産業革命は、AI（人工知能）、IoT、ビッグデータなどの先進的なデジタル技術が、現実世界の産業や社会システムと深く融合する変革を指します。したがって、人工知能（AI）の進化は、まさに第4次産業革命の代表的な技術です。

「機械式織機の導入」と「蒸気機関の発明」は、どちらも18世紀後半から始まった第1次産業革命（水力や蒸気機関による機械化）の主要な技術革新です。そのため、第4次産業革命には該当しません。

【解説】

正解: 3 自動運転車の普及

この問題は、第4次産業革命がもたらす具体的な社会的変化や応用例を理解しているかを確認するものです。

自動運転車は、AIが周囲の状況を判断し、IoT技術で他の車やインフラと通信し、ロボティクス技術で車体を制御する、第4次産業革命の技術（サイバーフィジカルシステム）の集大成です。そのため、その普及は期待される変化の代表例です。

「蒸気機関の普及」は第1次産業革命における変化です。「手工業の復興」は、機械化による大量生産を進めた産業革命の流れとは逆行するものであり、第4次産業革命で期待される変化ではありません。

【解説】

正解: 1 スマート工場による生産自動化

この問題は、第4次産業革命が製造業においてどのように具現化されるか、その代表的な事例（スマート工場）を理解しているかを確認するものです。

スマート工場は、工場内の機械や設備をIoTで接続し、収集したデータをAIで分析・最適化することで、生産プロセス全体を自動化・効率化する仕組みです。これは第4次産業革命の中核的な概念（インダストリー4.0）です。

「手工業製品の復興」や「農業の手作業化」は、デジタル技術による自動化や効率化を目指す第4次産業革命の方向性とは正反対の概念です。

【解説】

正解: 3 サイバー空間と物理空間の融合

この問題は、日本が提唱する未来社会の構想である「Society 5.0（ソサエティ5.0）」の基本的な定義を理解しているかを確認するものです。

Society 5.0は、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）の高度な融合」によって、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を目指す構想です。

「人口減少による経済成長の停止」は、Society 5.0が解決すべき社会的課題の一つであり、Society 5.0の特徴そのものではありません。「手工業の復興」は、Society 5.0の目指す先端技術社会とは関係ありません。

【解説】

正解: 2 交通渋滞の緩和

この問題は、Society 5.0が先端技術を用いて解決しようとしている「社会的課題」の具体例を理解しているかを確認するものです。

Society 5.0では、AIやIoTを活用して交通量や移動データをリアルタイムに分析し、最適なルート案内や信号制御を行うことで、「交通渋滞の緩和」といった都市部や物流の課題解決を目指します。これは、モビリティ分野における代表的な取り組みです。

「情報通信の停止」は、Society 5.0が前提とする高度情報化社会とは逆の状態です。「電力不足の解決」も重要な課題ですが、交通渋滞はSociety 5.0が目指すスマートな社会運営の具体例として、より直接的に挙げられる課題の一つです。

【解説】

正解: 1 AI、ビッグデータ、IoT

この問題は、Society 5.0（サイバー空間とフィジカル空間の融合）を実現するために不可欠な、基盤となる技術要素は何かを理解しているかを確認するものです。

Society 5.0では、フィジカル空間（現実世界）から「IoT」によって膨大な情報（「ビッグデータ」）を収集し、それをサイバー空間で「AI」が解析・処理し、その結果をフィジカル空間にフィードバックして価値を生み出します。この3つは中核技術です。

「手動機械と労働力」や「蒸気機関と水力発電」は、それぞれ第1次産業革命以前、あるいは第1次産業革命の技術であり、Society 5.0の基盤技術ではありません。

【解説】

正解: 3 AIとビッグデータの活用

この問題は、「超スマート社会」（Society 5.0とほぼ同義）を実現するための中心的な技術要素を理解しているかを確認するものです。

超スマート社会は、現実世界の膨大な情報（ビッグデータ）を収集し、それをAI（人工知能）が解析することで、社会の様々な課題を解決し、高度に最適化された生活を実現することを目指します。したがって、AIとビッグデータの活用が不可欠です。

「過去の技術の保存」や「人力労働の強化」は、超スマート社会が目指すデジタル化や自動化による効率化とは異なる方向性です。

【解説】

正解: 1 遠隔医療の導入

この問題は、超スマート社会（Society 5.0）が実現することによって、私たちの生活がどのように改善されるか、その具体的な応用例を理解しているかを確認するものです。

超スマート社会では、通信技術やIoTセンサー、AI診断支援などを活用した「遠隔医療」が普及します。これにより、過疎地や医療機関から離れた場所でも、都市部と同水準の医療サービスを受けられるようになり、地域間の医療格差の解消が期待されます。

「農業の手作業復活」や「製品の手工業生産」は、超スマート社会が目指す「スマート農業」（自動化・効率化）や「スマート工場」とは逆の概念です。

【解説】

正解: 3 必要な情報がリアルタイムで提供される

この問題は、超スマート社会（Society 5.0）において、データがどのように活用され、どのような形でサービスが提供されるか、その本質的な特徴を理解しているかを確認するものです。

超スマート社会では、IoTセンサーなどが収集した現実世界の情報をAIが即座に（リアルタイムで）解析し、その人に最適化された「必要な情報」やサービスが、必要なタイミングで提供されます。

「利用者の情報が常に公開される」は誤りです。プライバシー保護は重要な課題であり、データは適切に管理・保護された上で活用されます。「情報の共有が完全に手動で行われる」は、デジタル技術による自動化を目指す超スマート社会の姿とは正反対です。

【解説】

正解: 2 データに基づく意思決定

この問題は、「データ駆動型社会」という言葉の基本的な意味、つまり社会や組織が何に基づいて行動するようになるのかを理解しているかを確認するものです。

データ駆動型社会とは、収集・蓄積された様々なデータ（ビッグデータ）を分析・活用し、その客観的な根拠に基づいて合理的な「意思決定」や行動を行う社会のことです。

「直感による意思決定」は、経験や勘に頼るものであり、データ駆動型の対極にある概念です。「データの削除を前提とした運用」は、データを収集・蓄積・活用することを前提とするデータ駆動型社会の考え方と矛盾します。

【解説】

正解: 1 AIとビッグデータ解析

この問題は、データ駆動型社会を実現・発展させるために、どのような情報技術が中核となるかを理解しているかを確認するものです。

データ駆動型社会は、膨大な量の「ビッグデータ」を処理し、そこから価値ある知見を引き出す必要があります。これを高速かつ高度に行うために、「AI（人工知能）」による自動解析や予測技術が不可欠です。

「手動計算による情報処理」や「紙媒体による情報管理」は、現代の膨大なデータ量を扱うことができず、データ駆動型社会を支える技術としては不十分です。

【解説】

正解: 3 情報の過剰依存による意思決定の遅れ

この問題は、データ駆動型社会がもたらすメリット（利点）ではなく、その運用における「課題」や「懸念点」を理解しているかを確認するものです。

データに基づく意思決定は重要ですが、データを集めすぎたり、分析に時間をかけすぎたりすることで、かえって迅速な「意思決定が遅れる」可能性があります。これは「分析麻痺（Analysis Paralysis）」とも呼ばれる課題の一つです。

「データ量の制限による情報不足」は、データが爆発的に増加している現代のデータ駆動型社会の状況とは異なります。「データの有効活用による業務効率化」は、課題ではなく、データ駆動型社会が目指す「利点」です。

【解説】

正解: 2 業務プロセスの自動化と価値創造

この問題は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の根本的な「目的」を理解しているかを確認するものです。単なるデジタル化（Digitization）との違いが問われます。

DXの目的は、単にデジタル技術を導入することではなく、それによって「業務プロセスを自動化・効率化」し、さらには従来のビジネスモデルを変革して「新たな価値を創造」し、競争上の優位性を確立することにあります。

「データの完全な削除」は、データを活用するDXとは逆の行動です。「紙資料の増加」は、デジタル化によってペーパーレスを目指すDXの取り組みと矛盾します。

【解説】

正解: 2 市場変化への迅速な対応

この問題は、企業がDXを推進することによって、どのような経営上の「変化」や「効果」が期待できるかを理解しているかを確認するものです。

DXを推進し、データ活用や柔軟な業務プロセスを確立することで、企業は顧客のニーズや「市場の変化」を素早く察知し、それに対して「迅速に対応」できるようになります。これが競争力の源泉となります。

「手作業の強化」や「紙媒体の使用促進」は、DXが目指すデジタル化や自動化、効率化とは正反対の方向性です。

【解説】

正解: 1 IT技術の導入と組織の変革

この問題は、DXを成功させるために、技術面以外に何が重要になるかを理解しているかを確認するものです。

DXの成功には、AIやIoTなどの「IT技術の導入」が前提となりますが、それだけでは不十分です。その技術を使いこなし、ビジネスモデルや業務プロセス、さらには企業文化といった「組織全体の変革」を同時に進めることが不可欠です。

「社員の全業務の紙媒体化」や「手動作業の完全復活」は、DXの取り組みと完全に矛盾します。

【解説】

正解: 3 環境負荷を軽減し持続可能な成長を目指す

この問題は、GX（グリーントランスフォーメーション）という概念の基本的な「目的」を理解しているかを確認するものです。

GXは、温室効果ガスの排出削減など「環境負荷を軽減」する取り組みを、経済成長の制約として捉えるのではなく、むしろ新たな成長の機会と捉え、経済と環境の両立（「持続可能な成長」）を目指す変革のことです。

「従来の資源依存型経済への回帰」は、化石燃料からの脱却を目指すGXとは正反対です。「税制優遇」はGXを推進する「手段」の一つにはなり得ますが、GXの「目的」そのものではありません。

【解説】

正解: 2 再生可能エネルギーの導入拡大

この問題は、GX（環境負荷軽減と経済成長の両立）を実現するための、具体的な「取り組み」の例を理解しているかを確認するものです。

GXの主要な柱の一つは、温室効果ガスを排出する化石燃料への依存を減らすことです。そのために、太陽光や風力といった「再生可能エネルギーの導入を拡大」し、エネルギー源のクリーン化を図ることが、最も重要な取り組みの一つです。

「石炭火力発電の推進」は、CO2排出量を増やすため、GXの目指す方向とは逆です。「エネルギー政策の廃止」は、GXという国家的な変革戦略とは相容れません。

【解説】

正解: 2 脱炭素社会の実現

この問題は、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進することによって、最終的にどのような社会が実現されるか、その「期待される効果」を理解しているかを確認するものです。

GXは、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー技術の革新を通じて、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにすることを目指します。これは「脱炭素社会の実現」（カーボンニュートラル）と同義です。

「環境負荷の増加」や「温暖化対策の放棄」は、GXの目的や取り組みと完全に矛盾する、正反対の結果です。

【解説】

正解: 1 再生可能エネルギーの利用

この問題は、「カーボンニュートラル」（温室効果ガスの排出実質ゼロ）を達成するための、具体的な「手段」として適切なものを理解しているかを確認するものです。

カーボンニュートラルを達成するには、CO2の排出量そのものを削減する必要があります。発電時にCO2を排出しない太陽光や風力などの「再生可能エネルギーの利用」を拡大することは、そのための最も重要な手段の一つです。

「石炭の大量消費」はCO2排出の主要因であり、カーボンニュートラルの達成を妨げます。「排出量の管理放棄」は、排出量を把握し削減するという目標そのものを否定するものです。

【解説】

正解: 3 電気自動車の普及

この問題は、カーボンニュートラルの実現に貢献する「具体的な取り組み事例」を理解しているかを確認するものです。

「電気自動車（EV）」は、走行中にCO2を排出しません。そのため、ガソリン車から電気自動車への移行を促進し（「普及」）、その電力源を再生可能エネルギーなどで賄うことにより、運輸部門のカーボンニュートラル達成に大きく寄与します。

「温室効果ガスの管理放棄」は、カーボンニュートラルの概念と矛盾します。「ガソリン車の増産」は、化石燃料の消費を増やし、CO2排出を増加させるため、カーボンニュートラルの取り組みに逆行します。

【解説】

正解: 1 森林の伐採促進

この問題は、カーボンニュートラルの達成を目指す上で、「不適切」な（＝目標達成を妨げる）施策はどれかを理解しているかを確認するものです。

カーボンニュートラルは、排出量の「削減」と、森林などによるCO2の「吸収」を両立させて実質ゼロを目指すものです。「森林の伐採を促進」することは、CO2の重要な吸収源を減少させる行為であり、カーボンニュートラルの目標に明確に反します。

「温室効果ガスの削減目標の設定」や「再生可能エネルギーへの切り替え」は、排出量を削減するために必要な、カーボンニュートラル達成のための適切な施策です。

【解説】

正解: 2 先進技術を導入するための規制緩和

この問題は、「国家戦略特別区域法」の基本的な「目的」を理解しているかを確認するものです。この制度が「規制」をどう扱うかがポイントです。

国家戦略特別区域（特区）は、特定の地域を限定して、既存の「規制」を大幅に「緩和」する（緩める）制度です。その目的は、規制が妨げとなって実用化が進まなかった「先進技術」の導入や、新しいビジネスモデルの実証実験などを可能にし、経済成長を促すことです。

「地域の特産品を増産するための規制」や「外国人旅行者の訪問を禁止するための規制」は、規制を「強化」する内容であり、規制を「緩和」してイノベーションを起こすという特区の目的とは正反対です。

【解説】

正解: 1 遠隔医療の提供

この問題は、国家戦略特別区域法による規制緩和によって、具体的にどのような「取り組み」が可能になるかの事例を理解しているかを確認するものです。

「遠隔医療の提供」は、国家戦略特区における代表的な取り組みの一つです。従来は医師法などにより対面診療が原則とされていましたが、特区内では規制が緩和され、情報通信技術を使った遠隔での診療が試行・導入されやすくなりました。

「石油燃料の大量消費」や「通信技術の撤廃」は、先進技術の導入や社会課題の解決を目指す特区の理念とは全く関係ありません。

【解説】

正解: 2 革新的な事業の展開による地域の発展

この問題は、国家戦略特別区域法による規制緩和が、最終的にどのような「効果」をもたらすことを期待されているかを理解しているかを確認するものです。

この法律の目的は、規制緩和によって「革新的な事業（イノベーション）」が生まれやすい環境を特区内につくることです。それによって新たな産業や雇用が創出され、「地域の発展」や国際競争力の向上につながることが期待されています。

「規制が厳格化され新規事業の制限」は、規制を緩和するという本制度の趣旨と正反対です。「海外からの技術導入の禁止」も、イノベーションを促進するという目的と矛盾します。

【解説】

正解: 1 データの適切な管理と活用の促進

この問題は、「官民データ活用推進基本法」の基本的な「目的」を理解しているかを確認するものです。

この法律は、国や地方公共団体（官）および事業者（民）が保有するデータを、社会全体の資産として捉え、個人情報保護などに配慮しつつ「適切に管理」し、その「活用を促進」することで、新たなサービスやイノベーションを生み出すことを目的としています。

「官公庁のみのデータ収集の強化」は、「官民」双方の活用を目指すこの法律の趣旨と異なります。「データの削除義務の明確化」は、データ保護の側面では重要ですが、この法律の主要な目的（活用の推進）ではありません。

【解説】

正解: 3 オープンデータの公開

この問題は、「官民データ活用推進基本法」に基づいて進められる具体的な「取り組み」の例を理解しているかを確認するものです。

この法律の重要な施策の一つが、「オープンデータ」の推進です。これは、国や地方公共団体が保有する公共データを、二次利用しやすい形式で「公開」することを指します。これにより、民間企業などがそのデータを活用して新しいサービスを創出することが期待されます。

「データ削除の義務化」や「全データの暗号化と非公開化」は、データの「活用」を促進するという法律の目的とは逆行する取り組みです。

【解説】

正解: 2 行政サービスの効率化と透明性の向上

この問題は、官民データ活用推進基本法が施行されることで、社会にどのような良い「影響」や「効果」が期待されるかを理解しているかを確認するものです。

国や自治体がデータを活用することで、証拠（データ）に基づいた政策立案（EBPM）が可能になったり、国民や企業への「行政サービスが効率化」されたりします。また、データをオープンにすることで、行政の「透明性の向上」にもつながります。

「情報の非公開化」はオープンデータとは逆の動きです。「データ管理の廃止」は、適切なデータ管理を前提とする本法とは矛盾します。

【解説】

正解: 3 デジタル技術の導入による社会基盤の整備

この問題は、「デジタル社会形成基本法」の根本的な「目的」を理解しているかを確認するものです。

この法律は、日本のデジタル化を進める上での憲法のような位置づけです。その目的は、「デジタル技術の導入」を社会全体で進め、誰もがその恩恵を受けられるようにするための「社会基盤を整備」し、利便性の高い社会を実現することにあります。

「手動処理の推奨」や「紙媒体の管理強化」は、デジタル社会の実現とは正反対であり、この法律が解消しようとしている旧来の慣行です。

【解説】

正解: 1 行政手続きのデジタル化

この問題は、デジタル社会形成基本法が目指す社会の実現に向けた、具体的な「取り組み」の例を理解しているかを確認するものです。

この法律の重要な柱の一つが「デジタル・ガバメント（電子政府）」の推進です。具体的には、従来は紙や対面で行っていた「行政手続きのデジタル化」（オンライン化）を進め、国民の利便性向上や行政の効率化を図ります。

「情報共有の完全な禁止」は、データを活用するデジタル社会とは相容れません。「手書き申請の義務化」は、デジタル化に逆行するものです。

【解説】

正解: 3 紙媒体の増加を目的とした管理強化

この問題は、デジタル社会形成基本法が掲げる施策として、「不適切」な（＝目的に反する）ものはどれかを理解しているかを確認するものです。

この法律は、デジタル技術を前提とした社会を目指し、ペーパーレス化や業務の効率化を推進します。したがって、「紙媒体の増加を目的とした管理強化」は、この法律の目指す方向性とは全く逆であり、不適切です。

「情報通信基盤の強化」（例：5G網の整備）や「データ活用の推進」（例：オープンデータ）は、デジタル社会を実現するために不可欠な、この法律の重要な施策です。