変化に対応できる経営基盤の要とは？
ビジネスの動きが目まぐるしくなるなかで企業の会計と財務は改めて注目したい基本事項です。収益構造を正しく捉えることで、経営判断の精度を上げやすくなるためです。とりわけ、いつ損益が分かれるかを見極める損益分岐点の考え方や、売上と利益の関係を把握する視点は、安定的な事業運営に欠かせない要素と言えます。
さらに、身近な経済活動とも深く結びつく消費税や、法人の利益に課せられる法人税、そして2023年に本格運用された適格請求書等保存方式（インボイス制度）といった制度を把握することも重要です。こうした税制の理解が、企業のコスト管理やリスク回避にも大きくかかわってきます。
これらの知識は、就職や転職をはじめとするキャリアアップを図るうえでも理解しておくべきものになります。数字を軸に企業活動を俯瞰できる視点が、変化に強い組織の中核を担う存在として期待される一助につながります。
学習ポイントをチェック
- 売上と利益の関係を整理する理由
収益構造を踏まえた経営判断がしやすくなり、事業運営の安定化につながる - 会計と財務の基本を理解する狙い
企業全体の数字を把握することで、投資判断や資金調達など経営上の意思決定を後押しする - 消費税・法人税などの税制の要点
日常や企業活動で欠かせない税負担を計画的に管理し、コスト面のリスクを軽減する - インボイス制度が注目される背景
適正な取引記録と税務処理が求められ、商取引の信頼性や透明性を高める仕組みとして注目される
企業における会計の仕組みを知ることで、企業運営やキャリア形成にも役立つ視点を得やすくなるはずです。用語解説を参照しながら、練習問題にも取り組んで知識を深めてみてください。
このページは以下の「ITパスポート シラバス6.3」学習用コンテンツです。
◆大分類：1.企業と法務
◆中分類：1.企業活動
| ◆小分類 | ◆見出し | ◆学習すべき用語 |
|---|---|---|
| 3.会計・財務 | (1) 会計と財務 ③ その他税関連 | 消費税 法人税 適格請求書等保存方式（インボイス制度） |
消費税
消費税は商品の販売やサービスの提供時に課される間接税です。事業者は売上に対する消費税を徴収し、仕入れ時に支払った消費税を差し引いて納付します。
消費税は最終的な消費者が負担する税金であり、商品の価格に含まれるため、消費者は購入時に意識せずに支払っています。課税対象は物品の販売や役務の提供などが含まれ、税率は法令で定められています。
消費税に関する学習用問題
問題
消費税に関する説明として適切なものはどれですか？
- 消費税は直接税であり、所得に応じて課税される。
- 消費税は事業者が支払う税金であり、消費者は負担しない。
- 消費税は商品やサービスの購入時に間接的に課される。
%%replace6%%
正解
3 消費税は商品やサービスの購入時に間接的に課される。
解説
消費税は間接税の一種で最終的な消費者が商品の購入時に負担します。事業者は消費者から消費税を受け取り、仕入れ時に支払った消費税と相殺して納税します。
選択肢1は直接税の説明で誤りです。選択肢2も消費者が負担する点を誤解しています。
問題
消費税の納税義務があるのは次のうちどれですか？
- 商品やサービスの購入者
- 商品を販売する事業者
- 商品を製造する工場の従業員
%%replace6%%
正解
2 商品を販売する事業者
解説
消費税は商品を販売する事業者が納税義務を負います。消費者から受け取った消費税額から、仕入れ時に支払った消費税を差し引き、差額を納付します。
選択肢1の消費者は負担者であり、納税者ではありません。選択肢3は税務とは関係ありません。
問題
消費税の課税対象に該当しないものはどれですか？
- 海外で購入した商品
- 国内で販売される食品
- 国内で提供されるサービス
%%replace6%%
正解
1 海外で購入した商品
解説
海外で購入した商品は日本の消費税の課税対象外です。
国内で販売される食品やサービスは課税対象です。選択肢2と3は国内取引に該当するため、課税されます。
法人税
法人税は企業の利益に対して課される直接税です。企業が事業活動を通じて得た所得から必要経費を差し引いた課税所得に基づいて課税されます。
法人税は企業の規模や所得に応じて異なる税率が適用される場合があります。法人税は企業の経営成績を示す重要な指標であり、納税のための会計管理が求められます。
法人税に関する学習用問題
問題
法人税が課される対象は次のうちどれですか？
- 企業の売上高全額
- 企業の純利益
- 企業の総資産
%%replace6%%
正解
2 企業の純利益
解説
法人税は企業の売上から経費や控除項目を引いた後の純利益に対して課されます。
選択肢1の売上高全額ではなく、選択肢3の総資産も課税対象ではありません。
問題
法人税が発生する主な要因は次のうちどれですか？
- 売上の増加
- 会社設立の届出
- 企業の課税所得の発生
%%replace6%%
正解
3 企業の課税所得の発生
解説
法人税は企業の課税所得が発生する場合に課されます。売上の増加そのものが法人税発生の直接的な要因ではなく、売上から経費を差し引いた課税所得が重要です。
会社設立の届出自体は法人税とは無関係です。
問題
法人税の納税義務が免除されるケースとして適切なものはどれですか？
- 赤字決算の企業
- 売上が少ない企業
- 小規模企業
%%replace6%%
正解
1 赤字決算の企業
解説
赤字決算の企業は課税所得がないため、法人税の納税義務がありません。
売上が少ない場合でも利益が発生すれば課税され、小規模企業も利益があれば納税義務があります。
適格請求書等保存方式（インボイス制度）
適格請求書等保存方式（インボイス制度）は、事業者が仕入税額控除を受けるために適格請求書を保存する制度です。
適格請求書には発行事業者の登録番号、取引内容、消費税額などが記載され、税務上の透明性向上を図ります。この制度により、消費税の計算がより正確になります。
インボイス制度に関する学習用問題
問題
インボイス制度の目的として最も適切なものはどれですか？
- 税務調査の簡素化
- 消費税の透明性向上
- 事業者間の情報共有促進
%%replace6%%
正解
2 消費税の透明性向上
解説
インボイス制度は消費税額を明確に示すことで税務の透明性を高める目的があります。
税務調査の簡素化や事業者間の情報共有は主な目的ではありません。
問題
インボイス制度において、適格請求書の必須記載事項に含まれないものはどれですか？
- 発行事業者の登録番号
- 取引内容の詳細な説明
- 消費者の個人番号
%%replace6%%
正解
3 消費者の個人番号
解説
適格請求書には発行事業者の登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの消費税額などが必要ですが、消費者の個人番号は記載対象外です。選択肢1と2は必須項目です。
問題
インボイス制度に関して、次のうち仕入税額控除を受けられる条件として適切なものはどれですか？
- 適格請求書を保存していること
- 取引先の承認を得ていること
- 取引先の売上高が一定以上であること
%%replace6%%
正解
1 適格請求書を保存していること
解説
仕入税額控除を受けるためには適格請求書の保存が必要です。
取引先の承認や売上高は関係なく、請求書の保存が税務上の要件となります。
